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中国のスタートアップを中心に、その他周辺情報も興味のままに書いていこうと思います。やっぱり中国は面白い!

フィンテック先進国へ!インドの高額紙幣廃止の思惑がスゴすぎる!

中国ではなく、今日はインドについて。

 

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インド高額紙幣廃止の概要

 

2016年11月に突然高額紙幣を廃止すると発表したことは記憶に新しいかと思います。

 

ざっくり言うと、

 

「500ルピーと1000ルピーを今(発表時)から4時間後にはお金として使えなくします。銀行に預金するか新しいお金に交換してね」

 

という内容でした。

 

インド中が混乱したそうです。当たり前ですね。

ただ、そこにはインドの大きな構想を実現する為の戦略があったと言われています。

それがまさにフィンテック特にモバイル決済・電子決済の推進です。

 

インドのスマホ環境は急速に成長見込み

 

まず、インドの決済事情をマクロ視点で見てみましょう。

 

以下の通り、人口は13.5億人(+8%)に増加するのに対し、ケータイユーザーは12億人(+20%)、スマホユーザーは5.2億人(+117%)になる見通しです。

急速にスマホの普及が進むと見込まれています。

 

        【2015年−2020年 デジタル環境の変化予測】

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(出所)BCG-Google Digital Payments 2020

 

低い銀行口座・クレジットカード普及率が追い風に 

 

ここで、インド人の銀行口座保有率・クレジットカード保有率など決済環境がどうなっているのか、もう一度見てみましょう。

銀行口座は53%、クレジットカードは4%の人々しか保有しておりません。現金での商取引、現金でのタンス預金というのが当たり前の世の中でした。

 

つまり、前回の記事 

startup-china.hatenablog.com

 

でもお伝えした通り、こうした新興国の不便 × スマホ普及」により既存のサービス(クレジットカードなど)を一気に飛び越えて、最新のサービス普及が進んでいます。(よく英語の記事では、”Leap frog”=飛び跳ねるカエル、と表現されています)

 

モバイル決済もその一つ。そしてインドはその中でも中々ぶっ飛んでいます。

 

インドのぶっ飛んだモバイル決済活用・促進法

 

まずはこちら。

 

例①:お布施はモバイル決済

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インド最大のモバイル決済業者であるPaytm(ソフトバンク・アリババなどから出資を受けている)QRコードが設置されています。このバーコードをスマホで読み込めばお布施完了♪

ハイテクです、、

 

 

例②:電子決済の啓蒙番組をテレビで放送

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国営テレビ『ドゥールダルジャン』は2016年12月上旬、電子決済に関する啓蒙チャンネル“DIGISHALA”の放送を開始。

特に、農民・学生・女性・下層階級・田舎の人々など、銀行口座やクレジットカードの利用が低い層をターゲットにしているとのことです。

”国を挙げての取り組み”とよく言いますが、本気度が違いますね。

 

その他取り組み 

 

その他にも様々な取り組みを実施・発表しています。

 

デジタル決済に対して各種割引を提供

  • 国営保険会社の保険料をオンライン支払いの場合8~10%割引く措置を発表(2016年12月)
  • 一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認(2016年12月)
  • 近い将来に高速道路の料金徴収100%電子化することを発表
  • 国営石油会社のガソリンスタンドでは、クレジットカードやデビットカードでの支払いに対してガソリンや軽油代の0.75%割引を開始(2016年12月~)
  • ガソリン割引を家庭用LPGにも拡大(2017年1月~)
  • 国鉄の乗車券購入に対し、電子支払いには1%の割引を適用(2017年1月~)
  • 将来的に電子支払いによる所得税の割引措置も検討中

 

各地方政府にも電子化施策は拡大している

  • 運転免許や自動車の車検証発行手数料などに電子決済の導入を決めた(デリー)

(出所)JIJI.com「「キャッシュレス経済」を推進せよ インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い」

 

ぶっ飛んだ施策の影響

 

では実際に効果はあったのか?

以下、事例をご覧ください。

 

電子決済最大手「Paytm」のスポークスマンによると、高額紙幣廃止から1カ月で同社の利用者は2,000万人増加し、1.7億人に到達

  • 2017年2月末に利用者数2億人を突破

 

インド全体のe-ウォレットの利用も1日当たり3.9億ルピー(約6.2億円)から23.6億ルピー(約37.8億円)に拡大

  • 携帯電話サービス・プロバイダー最大手で2.5億件の加入者を抱える「バルティ・エアテル」や競合「ボーダフォン」も、相次ぎe-ウォレットのサービスを拡充している

  • 2021年度までに電子決済におけるe-ウォレットのシェアが50%を超える見込み

POS端末利用の取引も同11.2億ルピー(約17.9億円)から175.1億ルピー(約280.2億円)へと、それぞれ急拡大

  • 国内に約150万台あるPOS端末が半年以内で2~3倍に増加する見通し

 

   【高額紙幣廃止発表前と後の電子決済量変化】

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全体的に圧倒的に伸びていますが、特に伸びている取引がUPIとUSSDですね。取引回数で約13〜14倍程度となっています。たった一ヶ月の伸びとしては、異常です。

 

UPI/USSDなどそれぞれがどういったものかの説明は長くなってしまうので割愛しますが、簡単にいうとインド政府が整備してしている決済プラットフォームです。

Paytmなどモバイル決済アプリの場合、異なるアプリ間では基本的に送金が出来ない仕組みとなっていますが、UPIやUSSDは自身の銀行口座に紐づくIDのようなものを利用し、口座間での送金を可能にしています。USSDは、ネット接続が無いガラケーでも利用可能となっており、スマホがまだ普及していないエリアでの利用率は高いでしょう。

 

その他、Rupay(インド版VISA/Master)やPOSなどの取引は2−3倍程度の伸びですが、これは

  1. UPI/USSDなど送金メインのシステムに比較して、買い物目的を主としている事
  2. デビットカード発行などに時間がかかる事(手続き面)

が主な原因かと推測しています。

 

現に、モバイル決済アプリの申し込み数は圧倒的に増加したようです。

「オラ」は、モディ首相の演説後15時間でチャージ額が15倍に膨れ上がり、同国オンライン決済最大手ペイティーエムは9日にアプリのダウンロード数が200%、取引量が250%増加、チャージ額が400%、取引額は1000%増加した。モビクイックは、19日までに今回の騒動以後で取引額が2500%増加したいう。

 (出所)突然の高額紙幣流通中止で全インドが混乱! 騒動のなか「漁夫の利」を得たのは?(2/3ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

 

日本も油断していられないかも?

激しすぎるインドの政策を紹介しましたが、結果的には良い方向に向かっているのではないでしょうか。

もし、「4時間後に1万円札を無効にする」なんて事を日本政府が言い始めたら、どうなるのか想像もつきません。そしてそれは日本では言えないでしょう。

逆に中国・インド、その他アジア・アフリカなど、国の経済や制度が未成熟であったりするほど、大胆な施策とテクノロジーの力により一気に国を発展する方向へ舵取り出来る。

日本ではよく「日本はやっぱり進んでいる」というような事を耳にしますが、こうした他国の現実はしっかりと認識しておくべきかなと最近思います。

日本は遅れてる?中国・インドがフィンテック先進国の理由

引き続きフィンテックです。

 

アジア各国のフィンテック種別利用率

 

こちらの図をご覧いただくと中国・インドの一番上の部分だけが赤いのがはっきりと分かります。

これは、モバイル決済がこの両国で非常に盛んなことを示しています。

 

           【フィンテック 各国利用比率】

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出所:DBS Bank2016 ※比率の母数は明記されていないが、恐らく”XX歳以上の大人”という区切りで計算をしている

 

新興国・先進国のクレジットカードとモバイル普及率比較

 

こちらもご覧ください。

 

        【クレジットカード、スマホ、モバイル普及率】

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(出所)fortumo, EY report, eMarketerを元に筆者作成

   ※中国のみ他国と異なるソースを使用しており、数値感が多少異なる

 

このように、実際に新興国と呼ばれるエリアでもほとんどの場所で携帯電話は普及しています。私が、最近行ったフィリピン・ミャンマーあたりでも携帯販売の勢いが激しすぎて衝撃を受けました。

マニラのモールの1フロア全てがケータイ小売ショップ、というのが当たり前の状況に成っています。(下写真)

そして、スマホ比率も40%前後と比較的高いです。イギリスなど超先進国でさえ、7割いかないレベルですので。

 

では、クレジットカードはどうか?

ご覧の通り、圧倒的に普及率が低いです。そもそも銀行口座すらまだあまり普及していない状況ですので、クレジットカードの普及というのはその後、というのが一般的です。そして、まだ所得レベルも高くなく、クレジットカードを発行できるほどの信用がありません。イギリスとの差を見ていただければ、携帯電話に比べいかにクレジットカードが普及していないかがお分かりになるかと思います。

 

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(モールにひしめき合う携帯ショップ in Manila)

 

新興国では決済において圧倒的に不便な状況が存在しており、一方でスマホやモバイルの普及は先進国と遜色ない。この状況がモバイル決済をはじめとした新興国におけるフィンテックの加速的発展を後押ししている主な背景となっています。

 

中国が84%の伸びを記録!世界のフィンテック市場を牽引

フィンテックという言葉を最近はよく耳にするようになりました。

「金融×テクノロジー」を指す言葉ですが、世界中で非常に様々なサービスが立ち上がってきています。

その中でも中国は、世界のフィンテック業界を牽引する存在として世界中の投資家から資金を調達しています。

 

下図をご覧ください。

緑の濃い部分の金額がより大きく、アメリカと中国、イギリスのフィンテックへの投資額が大きい事が分かります。

 

     【世界のフィンテック企業に対するVC投資金額(2016年)】

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出所:Innovate Finance「The 2016 Fintech Investment Landscape」

 

 

また、下図の通り、投資件数で見ると、アメリカとインド、イギリスが多い事が分かります。

 

     【世界のフィンテック企業に対するVC投資件数(2016年)】

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出所:Innovate Finance「The 2016 Fintech Investment Landscape」

 

 

もう少し詳細を見てみましょう。

金額ベースで、中国が世界一。7.7B US$となっており、2015年と比較して84%も伸びています。ただ、件数ベースではたったの28件と少ないかつ前年比でも減少しています。

すでに統廃合が進みつつあり、圧倒的勝者が生まれている。そしてそういった巨大プレーヤーがさらに莫大な資金を調達し、市場を席巻しつつある、という事が推測されます。

 

アメリカは、やはりフィンテックの分野でも圧倒的な存在感を示してはいるのですが、金額ベースでマイナス13%、件数ベースでマイナス15%と減少しています。マーケット自体の成長が少し鈍化しているのかもしれません。

  

   【世界のフィンテック企業に対するVC投資金額 / 件数 数値(2016年)】

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出所:Innovate Finance「The 2016 Fintech Investment Landscape」

 

件数が少ない割に金額が非常に大きい中国ですが、やはりトップ3全てが中国企業となっています。

特に注目すべきは、アリババ傘下のアリペイ(支付宝) 。ダントツの調達額で4.5B US$となっています。

アリペイは、アントファイナンシャルという企業のサービスですが、2016年4月に4.5B US$を資金調達した事を発表しています。この調達額は、中国メディアによると、非上場のインターネット企業では過去最高との事。

投資家は、以下4社。

  • 政府系ファンドの中国投資(CIC
  • 大手国有銀行である中国建設銀行
  • China Development Industrial Bank (CDIB)
  • Primavera Capital Group

 

         【企業別VC投資ランキング 金額 / 件数】 

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 出所:Innovate Finance「The 2016 Fintech Investment Landscape」

 

それでは、今日はここまで。

次回以降、アリペイなど決済分野を中心に見ていきます。

 

 

評価額1兆円超えの巨大ニュースまとめサイト「頭条(Toutiao)」。百度の次を担えるか?

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今日頭条(Toutiao)というアプリが中国で流行っています。

最近では、スマホにプリインストールされていることも多いらしく、ユーザー数は現在約6億人。
すでに中国のインフラとなりつつある、ウィーチャットが約9億人ですから、かなりの規模になりつつあります。

 

以下、会社概要。

 

企業名

北京字节跳动科技有限公司

所在地

北京市海淀区知春路甲48号

利用可能・展開国

主に中国

設立年

2012年3月

代表者名

Zhang Yiming

従業員数

1000-9999人

利用者数

約6億人

売上

約60億RMB(2016年)

ファンディング

・合計1.1B US$を6投資家から調達(4ラウンド)

・セコイヤチャイナやCCB International、中国建設銀行の投資部門らが同社に資金を注入

その他

・2017年からToutiaoは動画等のオリジナルコンテンツに投資を行っており、黒字化には至っていないといわれている。

・運営元の北京字节跳动科技の企業価値は、直近の資金調達時に110億ドル(約1.2兆円)とされた。

・同社は、インドやインドネシアのメディア企業にも出資を行っている

・2017年2月には米国の動画アプリFlipagramを非公開の金額で買収

 

Toutiao人工知能を活用し他のニュースサイトの記事をキュレーションし、配信。Toutiaoのアルゴリズムはユーザーの位置情報や閲覧履歴から、個人に最適化した最新ニュースを4000以上の提携サイトから抽出し、配信する。

若いユーザーを惹き付けるため、短めの記事も多数用意し、漫画やGIF画像、ストリーミング中継やQ&Aコーナー等の多彩なコンテンツを揃えている。

まとめニュース系SNSアプリと言われることもあるようだ。

 

個人がニュースを発表するのは中国ではNGだが、アプリが同ジャンルの許可された新聞社のニュースと個人の書き込みをSNSアプリ扱いで一緒に出すことはNGではない。

ということらしく、通常のニュース記事からまとめ記事的な内容まで、報道機関から一般ユーザーまでもを情報発信者として取り込み、各ユーザーの行動特性に基づき最適化された情報を届ける、ということになりそうだ。

 

そして、基本はモバイルで利用されているアプリの為、モバイル記事内のインフィード広告からの収入が主収入源となっている模様。

 

すでに多くの著名企業が広告出稿をしているらしく、60億ドルの売上に貢献している。

パーソナライズされたコンテンツに伴う広告を出せるという強みを活かし、広告獲得を加速しているとみられるが、モバイルの広告相場がまだ安いという事も追加要因として有り得るかもしれない。(あくまでも推測。実際は要調査です)

 

同じくアグリゲーション系(まとめ系)ニュースサイトでは、

 

このような超大手までもが追随する形になっていますが、Toutiaoがまだ圧倒的No.1の座をキープしているようです。

 

様々なユーザーが記事を投稿出来る仕組みの為、違法なコンテンツなどが掲載されてしまう事も多々あるとの事。当局からの規制が今以上に急速に厳格化されるような事になると、今後の成長に影響が出る可能性がある。

 

今後、モバイル広告がさらに主流になる中で、百度の次世代プレーヤーとして広告ビジネスの雄となれるか、注目です。

 

(出所)

https://forbesjapan.com/articles/detail/16407

http://thebridge.jp/2017/04/toutiao-series-d-1-billion-usd

https://japan.zdnet.com/article/35102602/

Crunchbase

百度はなぜ業績が悪化しているのか?今後の回復はあるのか。

百度の業績悪化が続いています。

以下のように検索事業で見ると3四半期連続で売上ベースで前年比割れをしています。

 

(直近の売上推移)

2016年7-9月  :RMB18.253 billion(0.7%減) 

2016年10-12月 :RMB18.212 billion(2.6%減)

2017年1-3月  :RMB16.891 billion(6.8%増)※検索事業では、売上1.3%減

 

また、下グラフの通り、メインビジネスである検索事業(青色)が伸び悩む中、新規事業を育てるべく投資をしており利益率も押し下げている、という状況でしょうか。

百度の発表によると、2017年2Qでは前年比20%以上売上が伸びる見込みのようです。

 

 

           【売上内訳と営業利益率推移】

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(出所)下記ソースより筆者作成

http://media.corporate-ir.net/media_files/IROL/18/188488/2017/BIDU_%20--_%20Q1_2017_Earnings_Release.pdf

http://media.corporate-ir.net/media_files/IROL/18/188488/Baidu%202016%2020F.pdf

 

 

また、百度といえば検索事業が危機的状況に追い込まれた事件が丁度1年ほど前にありました。

 

forbesjapan.com

 

これにより、株価は大幅に下落。元々広告収入の2−3割をヘルスケア業界から稼ぎ出しており、今後も医療業界の広告収入が伸びると宣言していた百度CEOでしたので、大打撃になったことは想像に難くありません。当局は事件後すぐに百度に対して業務改善命令を下しています。

 

こうした事件もあり、ネット広告に対して中国当局も取り締まりを厳格化する措置を取りました。

工商総局は、ネット広告の区分に関する新ルールの下では、検索連動型広告をネット広告とみなすと説明。その収入に追加で3%課税する可能性があると明らかにした。

 ジョン・チョイ氏ら大和証券キャピタル・マーケッツのアナリストは、これによって百度の2017年の最終利益が163億元(約2455億円)になるとの見通しを示した。

 これはブルームバーグがまとめた市場関係者の予想平均を4%下回る。

 チョイ氏はアリババについては4~6月期(第1四半期)売り上げの約50%が影響を受けると試算。利益に2.4%の影響が出ると予想した。同氏は「アリババと百度の負担が増えることを受け、市場も17~19年の両社の業績予想を下方修正するだろう」とみている。

アリババや百度の業績を直撃か 中国政府が9月からネット広告に新課税 - SankeiBiz(サンケイビズ)

 

百度の検索広告収入が落ち込む中、今後どのように挽回を図ってくるのか。

 

4月19日に上海モーターショーで百度グループ総裁兼COOの陸奇氏が、自動運転技術をオープンソース化すると発表した。この企画は「アポロプロジェクト」と名付けられた。

 百度は、15年12月時点で、開発中の自動運転車が変化に富んだ道路での試験走行を完了した、と発表している。百度が開発したソフトウエア「Baidu AutoBrain」を用いた車だ。

 北京周辺の一般道を時速30kmで走行、Uターンや右折・左折、車線変更、合流といった操作を行った他、時速100kmの高速道路も走ったという。百度は100%自律走行する車の開発を目指しており、個人向けの乗用車ではなくシャトルバスのような公共輸送車を3年以内に実用化する目標を持っている。

中国の百度が自動運転技術をオープンソース化する理由 | 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 | ダイヤモンド・オンライン

 

苦戦続きの百度が次の成長の柱に位置づけるのが、人工知能(AI)だ。2014年に米スタンフォード大からAIの基幹技術である深層学習の世界的権威、アンドリュー・ヌグ氏を引き抜いた。米国にある百度のAI研究所で陣頭指揮を執るとともに、AI関連のベンチャー投資にも積極的に打って出る方針だ。

 9月にAIや仮想現実(VR)などに投資する2億ドル(約210億円)のベンチャー・キャピタル部門を設立、投資先を決める委員会トップには李彦宏最高経営責任者(CEO)自らが就任した。今月、200億元(約3100億円)の規模を持つ百度資本の設立も発表した。米半導体メーカーと提携し、自動運転車向けのAIの共同開発にも乗り出した。

百度、AIや仮想現実に活路 :日本経済新聞

 

AIと自動運転を軸に第二の成長を狙う百度。最新の決算発表でもAIに注力すると明言しています。

“While our investment in AI is a long-term proposition, we are already seeing the powerful benefits of AI bear fruit across our existing platform. With AI set to play an increasingly important role across all major industries, we are confident that Baidu’s technology advantage positions us to both enable and participate in the growth and transformation of China’s AI-powered industries.”

Robin Li, Chairman and CEO of Baidu 2017年2Q決算発表より

http://media.corporate-ir.net/media_files/IROL/18/188488/2017/BIDU_%20--_%20Q1_2017_Earnings_Release.pdf

 

今後の動向に注目です。

【2017年最新版】中国3大ネットジャイアント"BAT"の業績比較

中国でよく言われるBATですが、少し前に各社業績が出揃いましたので、簡単に一覧にしてみました。

 

実績も伸び率も利益率もどれを取っても、BATのBの部分(=百度 baidu)はかなり厳しい状況です。営業利益率はマイナス成長、そしてこの表にはありませんが、直近四半期の売上もマイナス2.6%でした。

 

アリババとテンセントに関しては、相変わらず40−50%ほどの伸びと40%前後の相当高い営業利益率をキープしています。

 

そろそろBATではなく、ATと呼ばれる日が近そうですね。

 

            【2016年度 BAT各社業績比較】

f:id:jiujing_y:20170616192313p:plain  (単位:Million RMB)

(出所)以下ソースよりジュージン作成

alibaba HP : http://www.alibabagroup.com/en/news/press_pdf/p170518.pdf

Tencent HP: https://www.tencent.com/en-us/articles/8003411490172512.pdf

Baidu HP: Baidu, Inc. 2016年第4四半期及び2016年通期の業績を発表|Baidu Japan

※alibabaは2017年3月期、他2社は2016年12月期の年間業績

 

以下は、アリババのサービス別業績ですが、特筆すべきはやはりメインビジネスのEコマース。

 

(アリババ コマースビジネスの特徴)

  • 全体の85%を占めるEコマースが未だに45%も成長(195億ドルですので、日本円だと2兆円もの売上になり、この伸びがどれだけすごいか分かるかと思います)
  • 利益率が62%という超高収益モデル
  • 売上の80%がモバイルから発生

その他には、動画などのデジタルメディアとクラウドが急速に伸びています。クラウドや別会社のアントフィナンシャルグループ(アリババの金融部門)などで、メインビジネスのショッピング事業のインフラを徐々に固めていっています。

 

        【アリババ 2017年3月期 サービス別業績】

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さて、テンセント。

テンセントのメインビジネスは、SNS(QQやwechatなどメッセンジャーとQzoneというSNS)とゲーム。それらを大きく伸ばしながら他の新規事業もしっかりと育てています。

 

             【テンセント 売上推移】

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下記の通り、テンセントのビジネスモデルは大きく3通り。メインビジネスのSNS系とゲームは、月額課金と追加有料課金の組み合わせとなります。

そして、最近ではウィーチャットペイという、モバイル決済サービス(LINEペイのようなもの)が中国内でシェアを急速に伸ばしてきています。

この図では、Othersに分類されていますので、上図でいうと青い部分ですね。やはりここ1−2年で急速に売上に貢献してきています。

モバイル決済については、また改めて記載します。

 

           【テンセント ビジネスモデル】

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ついに、ウィーチャットのユーザー数が9億人を突破しました。強烈な数字ですね。

QQとウィーチャットでユーザーセグメントが異なるという事で、中国の中でも使い分けがされているようですね。

 

         【テンセント SNS領域の圧倒的なプレゼンス】

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では、今日はここまで。

再見!

 

中国のスタートアップ情報をこれから配信していきます!

初めまして。ジュージンです。

 

これから中国のスタートアップを中心に、その他中国情報やアジアのスタートアップ情報などジュージンの気になる情報を勝手に配信していきます。

 

中国は数年前までは、世界の工場などと言われ多くの日本企業も進出しました。その後反日デモや賃金の上昇などが様々な原因から、中国から他アジア諸国へ徐々に”工場”機能は移転をしていっていると言われています。

(現在、定量的なデータが手元にあるわけではないので、ざっくりの一般論としてご理解ください)

 

ただ、今は違います。

中国製品は、モノマネの質を究極まで向上させ、今では高品質とまで言われる製品を沢山生み出すようになりました。

ファーウェイの最近の日本での売れ行きも下記の通り、非常に勢いがあります。

グローバルのスマートフォン市場におけるファーウェイの端末販売台数シェアは12.1%(GFK社2016年9月時点のデータ)で、サムスン、アップルに次いで3位。また日本市場でも、2016年1〜11月のBCNランキングでは4位につけているほか、タブレット端末の出荷台数はアップルの41.1%に続く23.3%を占めており、「Android OSのタブレット端末としては1位」 

2017年もファーウェイが市場を席巻する! - 日経トレンディネットSpecial

 

ドローンもそう。世界の7割のシェアを握ると言うDJI社は中国・深圳発です。

DJI (会社) - Wikipedia

 

そして、中国には圧倒的なインターネットジャイアント、いわゆるBATの3社が存在します。

 

B:Baidu(百度

A:Alibaba

T:Tencent

 

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ですね。

今、アジアのスタートアップも次々と彼らに買収され、中国企業の支配は他国にまで確実に及んできています。

 

私は、元々仕事で海外企業の調査をしていた事、中国留学経験などもあり、半ば趣味的なものではありますが、中国ビジネスに興味のある方には比較的面白いウェブサイトになるのでは、と思っております。

 

それでは、これからよろしくお付き合いください。

 

再見!